日本社会保障法学会は、日本労働法学会の支援を受けながら、1977(昭和52)年、社会保障制度の法学的研究という観点から創設された日本社会保障法研究会を前身としています。
第1回大会は、同年10月に、京都府勤労福祉会館にて、「高齢化社会と雇用・年金問題」というテーマで開催されました。その後、研究会から学会への移行という思いをこめて、組織・体制についての準備が進められ、1982(昭和57)年5月、第10回研究会総会(愛媛大学)において、日本社会保障法学会規約、理事・監事選出規則が採択され、日本社会保障法学会が誕生しました。
日本社会保障法学会は、「社会保障法に関する研究を推進し、国民の健康にして文化的な生活の確保に貢献することを目的」(規約第3条)としています。
本会には、研究者のほか、弁護士、社会保険労務士、行政担当者、福祉関係者などの実務家も加入しており、2023年1月1日現在、460名の方が会員となっています。
学会は、年1回(5月)に開催され、若手研究者による個別報告とシンポジウム、特別講演などが行われています。これらの研究成果は、日本社会保障法学会誌「社会保障法」(法律文化社)に掲載され、毎年12月に刊行されています。
また、2001(平成13)年10月には、学会創立20周年記念事業として、「講座・社会保障法」(全6巻、法律文化社)が出版されました。
さらに、2012(平成24)年7月には、学会創立30周年記念事業として、「新講座・社会保障法」(全3巻、法律文化社)が出版されました。
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