トップページ > 日本学術会議法案に関する日本社会保障法学会理事会声明
日本学術会議法案（以下、学術会議法案）が2025年4月18日、衆議院本会議で趣旨説明され、国会審議が始まっています。
日本学術会議の協力学術団体である日本社会保障法学会は、国会審議に先立って4月15日に日本学術会議総会で採択された「決議 日本学術会議法案の修正について」及び「声明 次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を支持、賛同することを表明いたします。
学術会議法案は上記「決議」及び「声明」が求めるナショナル･アカデミーの5要件を満たしておらず、将来の日本の学術のあり方に重大な影響を与えかねないものです。
日本社会保障法学会理事会は、ナショナル･アカデミーの5要件を充足する形での修正がなされない限り、学術会議法案は廃案とすべきであるとの見解を表明します。
以上
2025年4月30日
日本社会保障法学会理事会
